100条委員会中間報告・職員採用問題(28.06.15)

6月9日、本会議において「吉田市長の不透明な市政運営に関する調査特別委員会」(100条委員会)(委員長:木下憲司)は付議事件の内、「一般職の任期付職員(一般事務職)の任用及び任期後の採用問題」について、調査を終了しましたので、中間報告を行いました。この付議事件は、?吉田市長が旧知の間柄である人物を、自らの推薦により、平成22年5月に本市の任期付職員として採用した?当該人物は、市長選挙の際に吉田市長の後援会へ寄附をしていた?当該人物は、5年間の任期終了後に、改めて任期に定めのない職員として雇用された、これらの事実には、「情実人事」の疑いがあるため調査を行ったものです。まず、「情実人事」についての調査結果ですが、政治団体への寄附は、政治資金規正法上、許容されたものであるとともに、当該寄附と本件任用との関連性を認めるに足る証拠は得られませんでした。また、旧知の友人関係であることから、縁故のある情実人事の可能性についても調査しましたが、関係者の供述からは確たる証拠は得られず、本件任用が法令でいうところの情実人事であるとの確たる認定には至りませんでした。しかし、本件全般を俯瞰すると、当事者の意図や思惑とは別に、結果的に事実経過が物語ることは、社会通念として一連の過程を「情実人事」と目されかねず、公正さを失った人事であると受け止められる可能性があるものと、委員会は判断しました。次に、「情実人事」の疑惑以外にも、調査の結果、多くの問題点を認めました。?任期付き職員採用事務としての、関係法令が規定する「選考」が適切に行われていないこと?任期付き職員から任期に定めのない職員採用に至る任用方針意思決定に混乱があり、不明瞭さが認められること?面接試験の際に、かつての推薦当事者である市長が面接官を担当したことは不適切であり、採用試験が当該人物採用ありきの「出来レース」と目されてもおかしくないこと。これらの問題点からまずいえることは、一連の過程は、公正さを失った情実人事であると、市民に受け止められる可能性があること。さらには市の人事行政全般、そしてそのような人事を経て任用・異動している職員によって担われている市政全般への信頼を著しく失墜させることにもつながる行為であったと指摘せざるを得ません。これを要するに、一連の人事権行使には倫理観の欠如が認められると総括しました。そして、このような調査結果をもとに、市長(任命権者)及び人事当局に対し、公正な人事制度構築のための改善措置並びに適正な採用事務の執行及びその後の人事管理に関する改善措置を求めた次第です。