国の地方創生加速化交付金事業の不採択及び同関連事業の見直しを求める議会決議(28.04.09)

国の地方創生加速化交付金事業として申請した二つの事業、1.横須賀市健康マイレージ制度事業(事業費約1769万円)、2.日本版DMO(市観光協会を機能強化して、観光振興の中核とすること)設立準備事業(事業費3695万円)が内閣府で不採択となりました。県内の多くの自治体が申請し、それぞれが交付金(総額20億円)を受けることとなりましたが、横須賀市は不採択となりました。いずれの事業も交付金申請の条件である、広域連携や先駆性に欠けると、国に判定されたためです。この2事業は、平成27年度一般会計補正予算として、3月1日に可決したばかりですが、市長は健康マイレージ事業は凍結、日本版DMO設立準備事業は一般財源を充てて執行すると答弁しています。健康マイレージ事業は、委員会審議でも、先進性に欠ける、市が多額の開発費を投じて独自アプリを作る必要性があるのかなど、問題点を指摘されていました。また、日本版DMO設立準備事業は、観光立市を目指す本市にとって重要なことですが、本市を除く三浦半島3市1町(鎌倉、逗子、三浦、葉山)が採択されたことを考慮すると、横須賀市の地域連携への取り組みの弱さ、交付金獲得への見通しの甘さが指摘されます。このような事情を受けて、健康マイレージ制度事業については、その必要性について再検討をするよう要望する決議を、3月25日の本会議で議決しました。交付金申請や予算補正に係る一連の事務は不適切であったと判断します。再発防止に努めてもらいたいものです。