100条委員会中間報告・市長問責決議(27.12.24)

12月15日、本会議において「吉田市長の不透明な市政運営に関する調査特別委員会」(100条委員会)(委員長:木下憲司)は中間報告を行いました。100条委員会は付議事件として?日本丸の久里浜港招致問題?一般職の任期付職員(一般事務職)の任用及び任期後の採用問題?ポートマーケットにおけるバーベキューパークの設置に関する問題 を調査するものですが、このうち「日本丸の久里浜港招致問題」について、一定の結論を得たため、中間報告を行ったものです。
中間報告の要点を抜粋すると次のとおりです。まず、「横須賀港開港150周年事業としての日本丸久里浜港招致に関する、市長の議会答弁の誤り」についてです。議会答弁において、市長は日本丸を久里浜港へ招致する理由として、平成26年9月8日に日本丸船長と面談した際に「日本丸側が久里浜港寄港を希望した。」との日本丸側の意向を前面に出して説明しました。しかし、市長は平成26年8月21日に、日本丸が所属する航海訓練所宛てに、平成27年秋の横須賀港開港150周年招致事業の久里浜港招致に関する依頼文書を送付しています。つまり平成26年9月の面談以前に横須賀市がみずから企画して日本丸を久里浜港へ招致したわけで、同招致の判断主体について答弁内容は明白に誤っていると委員会は判断しました。市民の代表である議会に対する虚偽答弁は、すなわち市民への背信行為です。よって、市長の謝罪と、あわせて答弁の訂正を求めました。そして、答弁誤りに至る原因として、市長と港湾部間の意思疎通が不十分であったと認められることから、このような不適切な事務執行の再発防止を求めました。
次に、「平成26年9月8日の日本丸船長との会話内容に関する虚偽の証言」についてです。吉田市長は、証人喚問時に「平成26年9月8日に日本丸船長と面談した際に横須賀港開港150周年招致関連の話題はなかったと記憶している」旨の証言をしました。一方、委員会として航海訓練所へ同日の会話内容について文書で照会したところ、船長は記憶がなく、機関長は記憶はあいまいだが「横須賀港開港150周年招致の会話はあった。」旨の回答を得ました。この会話内容のくい違いについて、委員会では種々の議論がありましたが、委員会として横須賀港開港150周年招致関連の会話はあったものと判断し、採決の結果、吉田市長の証言は偽証と認められるものと決定しました。
自治法第100条は、証人喚問において虚偽の証言を認めた場合は、告発しなければならないと定めています。虚偽の証言を行うことは、市長と議会の信頼関係を根底から揺るがすものであり、断じて看過すべきものではないと考えます。他方、偽証罪としての告発に関して、委員会でもその当否について多様な意見がありました。その結果、議会からの告発が持つ社会的な重みも考慮すべきであることから、現時点で結論を出すことは拙速との判断に至り、告発の実施は今後の付議事件の経過を見て適切に対応することと決定しました。
また、市議会は同日、市長の問責決議を賛成多数で可決しました。これは、100条委員会の中間報告を受けて、「一連の虚偽発言は、市民への背信行為であり、市議会のみならず、市民をも巻き込んだ大きな混乱を招いた市長の責任は非常に重い」として、その責任を問うものです。なお、問責決議は本年6月の第2定例会に続くものです。