人口減少と地方創生(26.09.23)

本年5月に日本創世会議・人口減少問題検討分科会が「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表しました。
日本創世会議の発表は「消滅可能性都市」とのことばで、衝撃をもって社会的に受け止められています。日本創世会議の提言は、1.人口減少の要因は20歳から39歳の若年女性の減少と地方から大都市圏(特に東京圏)への若者の流出 2.少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要がある 3.悲観論は益にはならない、適切な対策を打てば人口の急減を回避し、将来安定的な人口規模を得ることができる の3点であり、特に悲観論を強く戒めたものとなっています。
人口の再生産力を20歳から39歳の若年女性人口と捉えると、本市の場合、同発表によると、2040年の推定人口は約30万人で、20歳から39歳女性人口は約27000人と、2010年の若年女性人口約47000人との、その差マイナス約42%となります。本市は消滅可能性都市(定義:2010年から2040年にかけて、20歳から39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村)の範疇を辛うじて免れてはいますが、危機的状況に変わりはありません。
成熟した文明社会において、人口減少は避けられないとの見方もありますが、急激な人口減少は社会の安定のために回避しなければなりません。人口減少社会への対応は、出生率を上げることが目標となりますが、そのためには若者が結婚し、家族を持ち、子どもを産み育てられる環境の整備が必要です。本年9月、政府も「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて、本格的に取り組み始めました。国と地方が認識を共有し早急に対策に当たることが重要であると考えます。