政府関係機関の地方移転―防大が候補から外れる(27.12.22)

政府は12月18日、地方創生総合戦略改定案をとりまとめ、その中で政府関係機関の地方移転候補について、候補機関を絞り込み、具体的検討を進める提案として公表しました。
政府関係機関の地方移転は、本年3月から検討が進められ、当初案では本市に所在する機関として、防衛大学校(走水)、国立特別支援教育総合研究所(野比)、海洋研究開発機構(夏島町)、情報通信研究機構(光の丘)の4機関が候補として挙げられていました。
その後、関係省庁及び地方等との検討の結果、移転候補が絞られて、12月18日に示された改定案では、防衛大学校と国立特別支援教育総合研究所が候補から除外され、海洋研究開発機構と情報通信研究機構が検討対象として残りました。
これらの各機関の地方移転は、本市のまちづくりに多大な影響を及ぼすことから、県、市が一体となって、地域の実情を訴えてきたところです。候補として残された2機関の市内存続についても、これからも国へ訴えて行きます。(市議会は国への9月16日付意見書で、市内所在機関の地方移転に反対する意見を提出しました)