平成29年度予算(案)(29.3.9)

1 予算(案)全般
予算全般の概要は、次表のとおりです。一般会計の予算規模は、対前年比0.6%減(8億円)の1457億円となりました。歳入では、市税が10億円減少、地方消費税交付金が8億円減少、臨時福祉給付金の減などにより国庫支出金が20億円減少、一方、地方交付税が7億円増加、大型建設事業の実施に伴い市債が14億円増加しました。歳出では、情報システムの更新終了などにより物件費が12億円減少、臨時福祉給付金の減などにより補助費等が15億円減少、一方、保育所の定員増などにより子ども・子育て支援給付費が6億円増、横浜DeNAベイスターズファーム施設の移転、廃棄物広域処理施設の建設などの大型建設事業により普通建設事業費が14億円増加しています。財政の後年度負担の軽減を図るため、通常債の借入額が抑制(新規債発行比率90.9%)されています。これは将来見込まれる各種施設の更新や老朽化対応(ファシリティマネジメント)のため、当面の起債を抑制するという、中長期的視点に立って予算が編成されたものと受け取れます。
注:新規債発行比率:各年度の元金償還額(通常債のみ)に対する新規発行通常債の比率

会計名 予算額 対前年度伸率 備  考
一般会計 1457億円 0.6% 8億円減
特別会計 1214億円 1.0% 12億円増 国民保険、介護保険等
企業会計 485億円 1.6% 8億円増 上下水道、病院等
 合計 3156億円 0.4% 12億円増

2 歳入における自衛隊・米軍関係交付金等
交付金等の総額は、下表のとおり、27.3億円です。再編交付金は、対前年比4.6億円の減少となりました。これは、原子力空母分の交付(10年間:約76億円)が28年度で終了したため、本年度分はイージスBMD分のみが計上されたためです。

種 別 予算額 対前年度比率 備 考
国有提供施設等所在市町村助成交付金 22.8億円 100% 固定資産税相当
特定防衛施設周辺整備調整交付金 3.7億円 93%  
再編交付金 0.8億円  4.6億円減  
合 計 27.3億円    ――――