29年9月議会―28年度決算審議(29.10.19)

例年、9月議会は、主として決算案を審議する議会です。10月16日の本会議において、平成28年度決算は賛成多数で認定されました。平成28年度決算の概要について、以下紹介します。

1 決算全般

一般会計の決算額は、前年度に比べて、歳入は33億円増加、歳出は36億円増加しています。歳入面の特徴として、①土地開発基金の廃止により預金全額を繰入れたこと及び財政調整基金からの繰入れにより繰入金が増加(71億円)②法人市民税が企業業績の悪化などにより減少(8億円)③総務債の減などにより市債が減少(22億円)④人口減に伴う基準財政需要額の減などにより地方交付税が減少(10億円)、などが挙げられます。また、歳出面では①子ども子育て支援給付費の増加などにより扶助費が増加(11億円)②補助費等が土地開発基金の廃止に伴い増加(45億円)③大津行政センター等建設事業費の減により普通建設事業費が減少(19億円)、などが挙げられます。

次に、特別会計の決算額は、前年度にくらべて、歳入は39億円減少、歳出は59億円減少していますが、これは歳入・歳出面ともに借換債の減(歳出歳入ともに48億円)による公債管理費の減少が特徴です。

このように、今期決算においても、歳入面の主軸である自主財源の改善は見られません。歳出面では、高齢化の進行にともない扶助費が増加傾向にあります。

経常収支比率は前年に比し悪化しています。これは、法人市民税や地方交付税などの減により、分母となる一般財源が減少したため悪化し100%を超えることとなったもので、収入の根幹である市税の増収に努めるとともに、引き続き行財政改革に取り組み歳出の削減に努力する必要があると考えます。

種 別 歳 入 対前年度 歳 出 対前年度
一般会計 1481億円 33億円増

2.3%

1448億円 36億円増

2.6%

特別会計 1211億円 39億円減

3.1%

1129億円 59億円減

4.1%

経常収支比率=(経常的にかかる行政費用)÷(経常的に入ってくる収入)

26年度決算 27年度決算 増減
経常収支比率 96.1% 100.1% 4.0ポイント上昇(悪化)

2 自衛隊・米軍関係交付金

交付金は下表のとおり決算されました。

種  別 決算額 備  考
国有提供施設等所在

市町村助成交付金

23.0憶円 固定資産税相当
特定防衛施設周辺整備

調整交付金

3.6憶円 消防自動車整備、近代歴史遺産活用事業、予防接種 等
民政安定施設補助事業交付金 4.9億円 高規格救急車、戦艦陸奥主砲移転、ごみ処理施設
再編交付金 5.4憶円 中学校PC等整備、国際コミュニケーション育成 等
 合  計 36.9億円  ― ― ―