30年9月議会―29年度決算審議(30.10.31)

例年、9月議会は、主として決算案を審議する議会です。10月9日の本会議において、平成29年度決算は賛成多数で認定されました。平成29年度決算の概要について、以下紹介します。

1 決算全般

一般会計の決算額は、前年度に比べて、歳入は8億円減少、歳出は8億円減少しています。歳入面の特徴として、①法人市民税が増加(15億円)②土地開発基金の廃止により繰入金が減及び財政調整基金からの繰り入れ減により、繰入金が減少(68億円)③市債(土木債等)の増加(28億円)④国庫支出金の増加(3億円)、などが挙げられます。また歳出面では①子ども・子育て支援給付費の増により扶助費が増加(20億円)②ごみ処理施設建設事業費の増などにより、普通建設事業費が増加(30億円)③借入金償還金の皆減などにより、補助費等が減少(52億円)、などが挙げられます。

次に、特別会計の決算額は、前年度にくらべて、歳入は介護保険の増(24億円)などにより、18億円増加、歳出は介護保険の増(17億円)及び国民健康保険費の減(21億円)などにより、0.4億円減少しています。

このように、今期決算においても、歳入面の主軸である自主財源の改善は見られません。歳出面では、高齢化の進行にともない扶助費が増加傾向にあります。経常収支比率は前年に比し改善していますが、収入の根幹である市税の増収に努めるとともに、引き続き行財政改革に取り組み歳出の削減に努力する必要があると考えます。

種 別 歳 入 対前年度 歳 出 対前年度
一般会計 1473億円 8億円減

△0.5%

1441億円 8億円減

△0.5%

特別会計 959億円 18億円増

2.0%

1128億円 0.4億円減

△0.0%

経常収支比率=(経常的にかかる行政費用)÷(経常的に入ってくる収入)

26年度決算 27年度決算 増減
経常収支比率 100.1% 98.8% 1.3ポイント低下(改善)

2 自衛隊・米軍関係交付金

交付金は下表のとおり決算されました。

種  別 決算額 備  考
国有提供施設等所在

市町村助成交付金

22.8憶円 固定資産税相当
特定防衛施設周辺整備

調整交付金

4.0憶円 体育施設管理運営、予防接種 等
再編交付金 0.8億円 中学校PC等整備、国際コミュニケーション育成 等
 合  計 27.6憶円 ― ― ―